GfKジャパン（東京：中野区）は、全国のドライバー15,200名に対し、大雪時の一部区間におけるタイヤチェーン規制に関するインターネット調査※を実施し、その結果について発表した。
【概要】
・一部区間における大雪時のタイヤチェーン規制に対する認知率は77%
・タイヤチェーンを自身で装着し運転した経験があるドライバーは58%
【大雪時のタイヤチェーン規制に関する消費者認知】
2018年12月、高速道路、国道の一部区間を対象に、従来であれば通行止めとされていた降雪状況においても、タイヤチェーン装着車のみ走行可能とする方針が国土交通省より発表された。本発表に対するドライバーの認知状況を調査したところ、「知っていた」「聞いたことはあったが詳細は知らなかった」と回答した割合はあわせて77%となった（図1）。特に規制対象区間を多く含む甲信越では89%、北陸では94%に達した。タイヤチェーン規制の存在に対するドライバーの認知は高いものの、「タイヤチェーンを取り付けていない車両通行止め」の道路標識について、標識の意味を知っていた割合は32%にとどまった。
【タイヤチェーンの使用・保有状況】
タイヤチェーンを自身で装着し運転した経験があるドライバーは58%となった（図2）。年代が高いほどこの割合は大きく、60代以上では74%、 50代では64%と経験者が多数派であったが、40代以下ではこの割合が半数を下回った。
タイヤチェーンを装着して運転する際に困ったことを聞いたところ、地域によって傾向が異なった。一般地域*1で最も多かった回答は「装着・取り外しがわずらわしい」で、ドライバーの59%がこの項目を挙げた。多雪地域では「装着しているときに乗り心地が悪くなる」が57%、次いで「積雪していない道を走るときに支障がある」が56%と実用面での不便を感じているドライバーが多いことがうかがえた。
ドライバーのうちタイヤチェーンを保有している割合は26%であった。ただし、そのうち46%は実際に使用したことがなく、41%は数年に1度しか使用していないと回答した。こうした状況からチェーンを使い慣れているドライバーは限られていると考えられ、チェーンの取り付けの手軽さや使いやすさはドライバーにとって重要な項目といえそうだ。
【スプレー式タイヤチェーンの認知状況】
比較的手軽に使用できる製品として、タイヤチェーンを取り付ける代わりにスプレーでタイヤの摩擦力を高めることができるスプレー式タイヤチェーンが台頭しているが、その存在を知っているドライバーは37%であった。スプレー式タイヤチェーンを使用しても、今回の規制においてはチェーン装着車として認められないため対象区間での走行はできないが、急な積雪や路面凍結など緊急時の一時利用に適しており、普段雪が降らない地域で利用されるケースは多いとみられる。地域別の認知率をみると、多雪地域よりも一般地域における認知が高く、北関東と首都圏では40%を上回った。
【今後のタイヤチェーンの普及】
今回のチェーン規制により、地域によっては雪上や氷上における走行機会が増えるとみられる。ただし、規制によってタイヤチェーンの購入・買い替えを検討している消費者は26%と限定的であり、規制対象区間を多く含む地域や多雪地域においても、その割合は大きく変わらなかった。今後、チェーン規制や道路標識の啓蒙が進むことで、ドライバーの安全運転や雪道対策への意識が高まると考えられる。これを機に、ドライバーにチェーン装着の重要性が浸透し、規制区域にとどまらず、スプレー式なども含めたタイヤチェーンの利用が広く普及するか、注目が集まる。
*1 多雪地域を除く32都府県。多雪地域は次の15道県を指す：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、鳥取県、島根県。
※. 「タイヤチェーン装着義務化に関する調査」概要
■調査期間： 2018年12月24日～2019年1月6日（計14日間）
■調査対象： 自動車保有者 15,200名（ノンウェイト集計）
■調査方法： インターネット調査
■回答者属性： 性、年代、居住都道府県
■車関連情報： 車種、ボディタイプ
■調査内容： 2018年12月に国土交通省より発表された、大雪時の道路交通の確保のためのチェーン規制実施およびその規制標識に関する認知状況、タイヤチェーンの使用経験・保有状況・購入店、スプレー式タイヤチェーンの認知・保有状況、雪道における運転経験等
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